弁護士費用
法律相談から問題解決までの弁護士費用を詳細を相談料から顧問料までの6種類をご案内いたします。
有料になる際は事前にご案内し、正式なご依頼前に金銭に関する情報をまとめた契約書をご提示いたしますのでご安心ください。
費用の詳細
法律相談料
ご相談料は30分あたり5千円を頂戴しています。
要点や流れなどの詳細をメモや書類としておまとめになられますとスムーズにご相談いただけます。
着手金
着手金は弁護士への正式なご依頼をされた時点でお支払いいただくことになります。
例としまして、訴訟の場合は経済的な利益の額に応じて次のように変動いたします。
| 経済的利益 | 着手金 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8％ |
| 300万円超～3000万円以下 | 5％+9万円 |
| 3000万円超～３億円まで | 3％+69万円 |
| ３億円を超える場合 | 2％+369万円 |
- 最低着手金額は示談交渉10万円、調停・訴訟は20万円です
- 調停等から訴訟へ以降する場合の着手金は、 原則として上記の着手金と報酬の計算方法の2分の1です
以上は、費用の上限となる目安です。事案によっては規定から減額をします。
また、事件を受任するにあたっては、費用（着手金・報酬・預り実費など）を記載した契約書を作成してご説明します。
実費
実費は弁護士の交通費や書類の郵送代などのほか、訴訟の際は裁判所に納める印紙代などです。出張が必要になりますと宿泊費や日当がかかります。
実費の総額は解決後にわかりますが、事前におおよその費用をお伝えいたしますのでご安心ください。
報酬
報酬金は問題解決が成功に終わった際、終了の段階でお支払いいただきます。着手金と同様に経済的な利益の額により、次のように変動します。
| 経済的利益 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 16％ |
| 300万円超～3000万円以下 | 10％+18万円 |
| 3000万円超～３億円まで | 6％+138万円 |
| ３億円を超える場合 | 4％+738万円 |
以上は、費用の上限となる目安です。事案によっては規定から減額をします。
また、事件を受任するにあたっては、費用（着手金・報酬・預り実費など）を記載した契約書を作成してご説明します。
手数料
手数料は、訴訟のような争いではない事務的な手続きに対する費用です。遺言書や契約書の作成、遺言執行などです。
顧問料
企業様に限らず個人様でも顧問契約をお受けしています。
規模により変わりますが、中小企業様の目安としまして月額3万円から5万円での顧問料で継続的な法律相談などを承ります。
費用立替制度（個人様向け）
日本司法支援センター「法テラス」では、弁護士費用のお支払いに余裕のない方に対しまして、費用立替制度を設けています。
ご利用の際は要件や資力基準を満たしているか、こちらのページよりご確認ください。